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売却の前に知っておきたい基礎知識

ほとんどの方は不動産売却が初めてで何から始めたらいいかわからないのではないでしょうか。不動産売却を成功するために必要なこと、それは基礎知識を身につけることです。

ここでは不動産売却時に必要な費用・税金、必要な書類、査定評価のポイント、売却時のよくあるトラブル事例、不動産会社の選び方をご紹介します。

不動産を売却する際にかかる手数料や税金について

不動産売却では物件が売れたことによる「収入」だけでなく、物件を売るための「出費」もあります。不動産を売却する際、具体的にどのような手数料や税金がどのくらいかかるのか、事前に確認しておきましょう。

仲介手数料 売却を仲介した不動産会社に支払う成功報酬です。売買価格によって仲介手数料の上限が定められています。たとえば、売買価格が400万円超の場合、「仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)×消費税」という計算式を用います。
印紙代

売買契約書に貼付する印紙にかかる費用です。売買契約書に記載された売買価格により金額が変動します。

1万円未満 非課税
1万円超~50万円以下 200円
50万円超~100万円以下 500円
100万円超~500万円以下 1,000円
500万円超~1,000万円以下 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 1万円
5,000万円超~1億円以下 3万円
※2026年3月31日までの軽減税率を適応
登記費用 不動産売却に伴うさまざまな登記手続きにかかる費用です。売り主様の場合は、抵当権の抹消費用や表示変更登記などがかかります。売り主様ご自身で手続することもできますが、報酬を支払い司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。
譲渡所得税・住民税 譲渡所得とは不動産売却によって利益が発生した利益のことで「譲渡所得=売却価格-物件取得費-譲渡費用」という計算式で算出できます。譲渡所得税・住民税はその利益に対して課税されるものです。
また、ご自身の居住用物件を売却する場合は3,000万円の特別控除が適用可能です。不動産の保有期間によって税率が異なりますので事前にご確認ください。
その他の費用 売却するために、土地の測量や境界線の確定、建物の解体、ホームインスペクション、リフォームなどが必要な場合、別途費用がかかります。それぞれでかかる費用がことなりますので事前にご確認ください。
必要な手数料や税金は状況によって変わります

必要な手数料や税金は状況によって変わります

不動産売却でかかる費用や税金がどのくらいの金額になるのかはお客様の状況ごとに異なります。

たとえば、ローンが残っている住宅を売却する場合は、金融機関へ残債の完済と繰り上げ返済手数料が必要です。

必要な費用・税金は状況により異なります。リンク合資会社は士業と連携し、ローンや税金など法律に関わる専門性の高い分野に強い不動産会社です。お客様のご事情を伺い、将来を考えたご提案をいたしますので、お気軽にご相談ください。

不動産売却に必要・用意した方が良い書類について

不動産売買は金額の大きなお取引であるため、本人確認書類や物件に関するさまざまな書類が必要となります。また中には、購入希望者様の購入意欲を後押しできるような書類もありますので、できる限り揃えることが大切です。具体的にどのような書類が必要になるのかご紹介します。

本人確認書類 本人確認書類とは運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、健康保険証などです。
共有名義の場合は名義人全員の本人確認書類が必要です。共有者が遠方に住んでいる場合は取得・郵送に時間がかかりますので、早めに準備しましょう。
住民票 住民票は売却を進める名義人の現住所が登記上の住所と異なる場合に必要です。発行から3か月以内のものが有効となりますので、期限に注意して取得しましょう。
実印 実印は売買契約書への捺印等に使用します。実印として印鑑登録していない場合は市区町村役場にて事前に登録しましょう。印鑑のサイズは8~25mm角の正方形に収まるものです。
印鑑証明書 印鑑証明書は市区町村役場にて発行してもらいます。発行には印鑑登録カードまたは印鑑登録証が必要です。ただし、マイナンバーカードがあればコンビニ等に設置された端末から発行できます。
有効期限は発行から3ヶ月以内です。
登記済権利証
(または登記識別情報)
登記名義人が物件所有者であることを証明する書類で、物件取得時に法務局から交付されます。2005年以降に取得した場合は登記識別情報が発行されている場合もあります。
固定資産税納税通知書
(または固定資産税評価証明書)
固定資産税の納税額や評価額が記載された書類で不動産所有者あてに毎年送付されます。買主様との税負担割合や登記費用の計算時に利用します。
紛失時は市区町村役場にて「固定資産税評価証明書」を発行することで代用可能です。
建築確認済証・検査済証 建築確認済証は建物が建築基準法に定められた内容に合致していることを証明する書類です。検査済証は建築検査によって検査基準に適合している建物に発行されます。
いずれも一戸建てを売却する際に必要な書類です。
地積測量図・境界確認書 地積測量図は土地面積、境界確認書は土地の境界を記載した書類です。戸建てや土地の売買では、隣地所有者とのトラブルを避けるためにも面積・境界は明確にされていなければなりません。
マンションの管理規約、議事録、
長期修繕計画書
マンションの管理方法や居住ルール、修繕計画について記載された書類です。買主様にとって重要な情報が記載されており、マンション売却時にはぜひ用意すべき書類です。
物件状況等報告書 買主様へ建物の状態を詳細に説明するために売り主様が準備する書類です。
配水管の故障・シロアリ・雨漏り・リフォーム履歴等の有無を細かく記載されています。漏れなく記載することで買主様の信頼を得やすく、売却後のトラブルを回避しやすくなります。
設備表 物件引渡しの時点で建物内に設置されている設備とその状況が記載された書類です。
買主様は給湯器やキッチン設備の状況を知ることができるため安心してくれます。もれなく共有することで売却後のクレームも回避しやすくなります。

不動産査定における評価ポイント

不動産査定における評価ポイント

不動産査定は査定対象の物件を調査し、過去の取引事例との違いを見比べます。良い場合は加点、悪ければ減点を行い、総合的に評価を行います。査定額は不動産会社によって異なりますが、評価ポイントはどこもほぼ同じですので、以下を参考にしてみてください。

周辺環境や立地

周辺環境や立地

駅近の物件は評価が高くなります。たとえば最寄り駅から500m圏内の物件と1km以上離れた物件では査定額が倍近く違います。電車ほどではありませんがバス停も近くにあると査定額に影響します。
また、学校・病院の公共施設、スーパーやコンビニなど生活する上で利便性の高い施設が近くにある場合は高評価です。

日当たりや見晴らし

日当たりや見晴らし

戸建て・マンションいずれの場合も南向きで日当たりの良い物件は高く評価されやすいです。
マンションの場合は高層階ほど見晴らしが良くなるため評価も高くなります。また、ベランダや大きな窓があると洗濯やガーデニングをしやすいため評価を得やすいでしょう。
ひな壇状になっている土地に建てられている戸建ても高評価につながりやすいです。周囲の物件に邪魔されず日当たりが良くなりやすいためです。

土地の方位と形状

土地の方位と形状

土地の方位も物件の評価ポイントとなり、南面の道路に接している、または角地にある不動産は高評価になりやすいです。
戸建てや土地の査定では土地の形状も評価ポイントとなります。一般的に長方形でなだらかである方が高評価です。逆に三角地や狭小地などの変形地は法的に制限があり新たに建築しにくいため低評価となることがほとんどです。

間口や幅員

間口や幅員

戸建て・土地の場合、間口や幅員が査定評価のポイントとなります。基準としては4m以上の建築基準法上の道路に対し、間口が2m以上面しているかどうかです。これ以下の幅員や面する間口の場合、原則として新たに建物を建築できないため、査定評価が低くなります。
売却しやすくするためには、道路とみなされる範囲まで敷地の境界線を後退させる「セットバック」という方法もあります。ただ、状況により異なりますので詳しくはご相談ください。

不動産の状態

不動産の状態

建物や土地はきれいで整った状態であるほど評価が高くなります。たとえば、売却予定の土地に不要な残留物がある場合、撤去費用が差し引かれて評価が下がってしまうのです。
また、建物に生活臭やペット臭がある場合は評価が下がる可能性があります。トイレやキッチン、お風呂などの水回りに水垢やカビなどがある場合も低評価となりやすいので清掃をおすすめします。

社会的状況

社会的状況

社会的な状況も不動産査定に影響するポイントです。たとえば、不動産購入に際して支払う税金が高くなる予定がある場合、購入を急ぐ人が増えます。その結果、通常よりも販売価格が高くなる可能性があるのです。他にも、再開発予定があるなどの場合も地価が高騰する可能性があり、査定評価に影響します。

戸建て・マンションにおける不動産の評価方法の違い

上記の査定ポイントに加えて、戸建て・マンション・土地によって以下のように評価を行うのが一般的です。

戸建て 建物
原価法
建物を新たに建てる場合にかかる費用を算出後、経年劣化による価値の減少分を差し引く方法
土地
取引事例比較法
査定対象となる不動産と条件が類似する過去の取引事例を基に算出する方法
マンション
取引事例比較法
査定対象となる不動産と条件が類似する過去の取引事例を基に算出する方法

不動産売却時のよくあるトラブル事例

「大手なら高く売れる?」こんなパターンにご注意ください
高額査定をそのまま信用したら大幅値下げに

高額査定をそのまま信用したら大幅値下げに

不動産の査定額は不動産会社によって大きく異なります。売り主様としては「なるべく高い価格をつけてくれたところにお願いしたい」と思うことでしょう。

しかし査定額の高さだけで不動産会社を決めるのは危険です。不動産会社によっては契約欲しさに高額査定で誘い出すところもあるのです。

市場相場に見合わない価格では購入希望者様が見つからず、売却までに時間がかかるかもしれません。さらに、納得できない値下げを迫られることもあります。不動産会社を選ぶ際は、高額な査定額だけで選ぶのではなく、信頼できる担当者かどうかを見極めることが大切です。

不動産売却は二人三脚、宣伝活動について確認しましょう

不動産売却は二人三脚、宣伝活動について確認しましょう

不動産売却をスムーズに進めるには、不動産会社が行う宣伝活動の「質」がとても重要です。売却を依頼する場合は担当者に具体的な宣伝活動の内容・方法を確認しましょう。

不動産売却の経験がない売り主様にとっては「聞いてもわからないのでは」と思うかもしれません。しかし、大手不動産会社には稀に、プランがなく行き当たりばったりで宣伝活動をしてしまう、そんな未熟な担当者もいます。当然そのような売り方では不動産はなかなか売れません。

不動産売却は売り主様と不動産会社が二人三脚で行うものです。プランが明確で売り主様が納得できる説明を行える担当者がいる不動産会社をぜひお選びください。

両手仲介は売主様にデメリットになる可能性があります

両手仲介は売主様にデメリットになる可能性があります両手仲介を行っている不動産会社には注意しましょう。

両手仲介を行っている不動産会社には注意しましょう。

両手仲介とは、ひとつの不動産会社が売主様・買主様双方の仲介を行うことです。アメリカなどでは禁止されていますが、日本では禁止されていません。そのため大手仲介業者における取引の半分は両手仲介です。

もちろん、両手仲介であっても売主様・買主様それぞれの利益を考えて売却を進めてくれる場合もあります。しかし、不動産会社の中には「手数料さえ稼げればいい」という考えのもとで売却を進めるところもあります。このような不動産会社の場合、他社に物件を紹介しない囲い込みを行ったり、むやみに売却価格を下げたりなど売主様に不利な行動を取ります。

このようなことから、両手仲介業者には注意が必要です。

より良い不動産会社の選び方と注意点

POINT1 その地域、その価格帯の物件に精通した会社であるか?

POINT1 その地域、その価格帯の物件に精通した会社であるか?

不動産の査定や売却を依頼するならば、地域に根ざした不動産会社を選ぶことをおすすめします。不動産売却をスムーズに行うためには適正な査定と地域に合った宣伝活動が重要であるためです。

当社は春日部市に根ざして20年以上、適正で納得できる査定額をご提示し、地域ニーズに合った売却活動を行います。ぜひお任せください。

POINT2 査定額の根拠を丁寧に説明してくれるか

POINT2 査定額の根拠を丁寧に説明してくれるか

不動産査定では、さまざまな評価ポイントや地域相場を基に、「3ヶ月以内に売れると想定される価格」を算出します。相場からかけ離れた高額査定では時間がかかりますし、大幅な値下げが必要になる場合もあるでしょう。
査定額は「適正価格」がベストです。当社は地域を知り尽くし適正な査定とアドバイスを行います。ぜひ不動産査定をご依頼ください。

POINT3 担当者がパートナーとして信頼できるか

POINT3 担当者がパートナーとして信頼できるか

不動産会社選びはつきつめれば担当者選びでもあります。大切な資産を取り扱うのですから、担当者は売主様が心から信頼できる人物でなければいけません。そういった意味では、不動産会社選びとは「会社×担当者」の掛け算であると言えるでしょう。

当社は代表自身がお客様からお話をじっくり伺い、同じ目線に立って誠実な対応・明確なアドバイスを行います。不動産売却をご検討されているならば、ぜひご相談ください。

人生の相談にのれる不動産会社を目指して

人生の相談にのれる不動産会社を目指して

不動産売却は多かれ少なかれお悩みや不安があるものです。当社では売却を通してお客様に利益を得てもらうだけでなく、抱えている問題を解決できるようなお取引を目指しています。「人生の相談に乗れる不動産会社」を目指す当社に、不動産売却をぜひお任せください。

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