相続後の空き家・空き地の売却と活用｜春日部市で不動産売却なら｜リンク合資会社

近年、相続した不動産を空き家・空き地として放置してしまう事例が増えています。「遠方に住んでいる」「活用方法がわからない」などが主な理由です。空き家・空き地として放置することは資産の目減りを始めデメリットばかりがあります。売却・活用をなるべく早く決断しましょう。

ここでは空き家・空き地を放置し続けるデメリット、相続時にかかる税金や費用、解体について、空き家・空き地の活用方法をご紹介します。

相続時にかかる税金で最初に調べるべきなのは相続税です。基礎控除を超え相続税がかかる場合は申告が必要です。基礎控除の算出方法は以下になります。

登録免許税も相続時にかかる税金のひとつです。土地・建物どちらの場合も固定資産税評価額に1000分の4をかけた数字となります。また、以下の場合は免税措置があります。

詳細については店舗にてスタッフが説明いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

相続した不動産を所有する際にかかる税金は固定資産税・都市計画税です。

固定資産税は毎年1月1日に不動産を所有している方に課せられます。固定資産税評価額をもとに課税標準額が算出され、不動産がある市区町村が徴収します。都市計画税は市町村や都が条例によって課す税金のことです。

それぞれの税率は以下になります。

ただし例外として、同一市区町村にて同一人物が所有する固定資産の課税標準額の合計が一定額未満の場合、固定資産税は課税されません。

また、相続した不動産が賃貸用不動産で家賃収入が発生している場合は、不動産所得となり所得税や住民税が発生します。

固定資産税・都市計画税・所得税・住民税についてご不明な点があれば、スタッフが直接アドバイスいたしますので、ぜひ店舗へお越しください。

相続した不動産を売却する場合、売却代金から必要経費を差し引き利益が発生している場合は譲渡所得となり、所得税と住民税が課税されます。

譲渡所得は以下の計算式で算出します。

この計算式で譲渡所得がプラスとなる場合は確定申告が必要です。ちなみに不動産の譲渡所得は申告分離課税となります。

税率は所有期間によって異なり、以下の形になります。

所有期間は被相続人が取得した日から数えます。

譲渡所得は特別控除の適用条件やどこまで経費に入るのかがわかりにくいものです。当社スタッフがわかりやすく説明いたしますので、ぜひご相談ください。

相続した空き家を譲渡する場合、「空き家3,000万円特別控除」が適用される可能性があります。具体的には相続開始日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに相続した建物または解体後の土地を売却する場合、譲渡所得に対して3,000万円の控除が受けられるのです。

満たすべき条件は複数ありますが、たとえば以下のようなものがあります。

（参考）国土交通省 –空き家の発生を抑制するための
特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

賃貸活用で家賃収入を得る

相続した不動産がアパートやマンションである、戸建てでも状態が良い場合は賃貸物件として活用可能です。

賃貸活用は空室リスクもありますが、人が住むことで老巧化を抑えやすく放置リスクを回避できるメリットがあります。また、安定した家賃収入を長期的に得られる可能性があることもメリットです。

メリット・デメリットを考慮し、メリットのほうが大きいと感じられるならば、賃貸活用は良い選択と言えるでしょう。

解体後に駐車場にする

解体後の土地活用で最も簡単で初期費用もそれほどかからないのが駐車場経営です。

アスファルト舗装すれば雑草も生えにくく管理の手間も抑えられます。土地を保有し続けられますので、将来的に土地を別の形で活用する場合はすぐに実行できる点もメリットです。

ただし、固定資産税や所得税・住民税がかかる可能性があります。また、立地が悪い場合はあまり収入を見込めません。

解体後の土地に建物を建てて賃貸経営

更地にしてアパート・マンション経営する方法です。初期費用は高額になりますが、立地が良ければ数年程度で回収できる可能性があります。

不動産所得は減価償却費用を経費にでき、更地よりも固定資産税を抑えられるため節税効果が期待できます。

ただし、空室リスクがあり、思うように入居者が集まらない場合は維持費がかかりマイナスになるかもしれません。災害・天災リスクも考慮しておかないと大きな負債を抱える可能性もあります。